ホンダ健康保険組合

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新着情報

[2023/11/02] 
「年収の壁・支援強化パッケージ」の対応について

国の政策である「年収の壁・支援強化パッケージ」について、厚生労働省より具体的な事務手続き等が通知(令和5年10月20日付)されましたので、当健保組合の対応について、下記の通りご連絡いたします。

 

1)事業主の証明による被扶養者認定の円滑化

健康保険の被扶養者の認定にあたっては、認定対象者の今後の年間収入が130万円未満(60歳以上及び障害年金受給要件該当者は180万円未満)であること等が要件とされています。

国の政策にて、人手不足による時間外勤務の増加等に伴う一時的な収入変動があり直近の年収見込みが130万円以上になる場合は、通常提出する書類と併せて「一時的な収入変動」に係る事業主の証明を提出することにより、当健保組合にて一時的な収入変動と認めた場合、被扶養者として認定及び継続加入が可能となります(連続2年間まで)

適用開始日として、令和5年10月20日(厚生労働省通達発出日)以降に当健保組合にて確認する「被扶養者認定」(被扶養者増員)及び、令和5年度扶養家族の資格調査(令和5年11月17日提出期限)において、上記の取扱いを希望される場合は他の提出書類と併せて「一時的な収入変動」に係る事業主の証明を提出してください。尚、通達発出日前の扶養認定については遡及しません。

※詳細については、下記  添付資料1【別紙2】 「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」をご確認ください。

 

2)社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

社会保険が適用されていなかった従業員が新たに適用となった場合に、事業主は当該従業員に対し、給与・賞与とは別に時限的な対応として「社会保険適用促進手当」を支給することができることとなりました。(標準報酬月額10.4万円以下の方が対象)

この社会保険適用促進手当については、被用者保険適用に伴う従業員本人負担分の保険料相当額を上限として、最大2年間 当該従業員の標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないこととされています。

※詳細については、下記  添付資料1【別紙1】 「社会保険保険適用促進手当に関するQ&A」をご確認ください。

 

3)その他

現在被扶養者認定済みの方で、令和5年度扶養家族の資格調査(令和5年11月17日提出期限)対象外の方は、証明書を提出いただく必要はありません。令和6年度の扶養家族の資格調査にて取扱いを希望される場合にご提出ください。

 

添付資料 1.【通知】「年収の壁」社保適用促進手当・事業主証明による扶養認定Q&A(厚生労働省 令和5年10月20日発出)

 

添付資料 2.被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業所の証明書(ホンダ健保書式)

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