ホンダ健康保険組合

ホンダ健保グループ皆さまの健康で心豊かな生活を支援する

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ホンダ健保の概要

事業概況

(平成31年3月31日現在)
設立年月日 昭和32年5月1日
被保険者数  一般:75,888人 特例:10,760人
 一般:9,723人 特例:90人
 一般:85,611人 特例:10,850人
被扶養者数 108,385人
保険料率 一般
83.0/1000(調整保険料率含む)
介護
14.0/1000

事業目的

ホンダグループの会社の皆さまとそのご家族が、健康な生活を送ることが出来るように、社会保険制度にもとづいて関係部門との協創で一人ひとりの「健康維持増進」「療養・治療」を側面から援助し、豊かな人生と会社の貴重な財産の健全化に寄与します。

事業運営方針

  • 公的社会保険制度を認識しつつ、ホンダグループにふさわしい健保を目指します。
  • 被保険者(ユーザー)へのCSI(お客様満足度指数)を意識した健保運営を目指します。
  • 現場、現物、現実を基本に、効果が見え理解を得られる事業運営を目指します。
  • 事業主及び医療機関との連携を保ち、効果的な施策展開を目指します。

ホンダ健保の所在地

ホンダ健康保険組合
〒107-8556
東京都港区南青山2-1-1 ホンダ青山ビル内
TEL:03-3423-1021 FAX:03-3423-1025

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、皆さまと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、皆さまが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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